制度融資について
安心な公的融資制度のご相談と申込の受付を行っています。
事業者の皆さんの経営にあった国や県、市の有利な融資や各種共済融資の斡旋も行っています。
※融資利率等は平成31年4月1日現在のものです。経済、金融状況により変更する場合がありますので申込時にご確認ください。
静岡県の制度融資
一般的な事業資金
| １ 中小企業の方で事業活動の資金が必要なとき【経営改善資金】 | ||||
| 融資対象者 | 融資限度額 | 融資期間 （据置） |
融資利率 | 協会保証料 （※は市長の認定が必要） |
|---|---|---|---|---|
| 従業員100人以下(商業・サービス業は50人以下)の中小企業者 | 設備資金、運転資金の合計 5,000万円 |
10年以内 (1年以内) |
1.9% | 0.3～1.3% (有担保の場合は0.1%割引) |
| ２ 小規模企業者の方へ【小口零細企業貸付】 | ||||
| 融資対象者 | 融資限度額 | 融資期間 （据置） |
融資利率 | 協会保証料 （※は市長の認定が必要） |
|---|---|---|---|---|
| 従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業者 | 設備資金、運転資金、1.250万円 (既保証残高と合計) |
10年以内 (1年以内) |
1.8% | 0.4～1.5% (有担保の場合は0.1%割引) |
| ３ 既往の県制度融資を借り換えて、毎月の返済額を軽減したいとき【経営改善資金借換枠】 | ||||
| 融資対象者 | 融資限度額 | 融資期間 （据置） |
融資利率 | 協会保証料 （※は市長の認定が必要） |
|---|---|---|---|---|
| 県制度融資の既融資残高がある中小企業者、組合 (一部の資金を除く) |
県制度融資既借入金残高 | 10年以内 (1年以内) |
1.9% (注１) |
0.3～1.3%（注２） (有担保の場合は0.1%割引) |
| 注１：経営安定関連保証1～5号・地震緊急の場合は1.8% 注２：経営安定関連保証(※)1～5号の場合0.6%、7～8号の場合0.5%、地震緊急保証の場合0.8%(※) |
||||
| ４ 短期の運転資金が必要なとき【短期経営改善資金】 | ||||
| 融資対象者 | 融資限度額 | 融資期間 （据置） |
融資利率 | 協会保証料 （※は市長の認定が必要） |
|---|---|---|---|---|
| 従業員50人以下(商業・サービス業は20人以下)の中小企業、組合 (転貸も可) |
運転資金１企業700万円、１組合1,500万円、転貸の場合１組合１億円、1組合員700万円 | 5か月以内 | 1.8% | 0.3%～1.3% (有担保の場合は0.1%割引) |
新規創業者
| ５ 開業パワーアップ支援事業 | ||||
| 融資対象者 | 融資限度額 | 融資期間 （据置） |
融資利率 | 協会保証料 （※は市長の認定が必要） |
|---|---|---|---|---|
| これから創業する又は創業して5年を経過しない中小企業者(分社を含む)事業を営んでいない個人が①個人で又は会社を設立して創業したい。②個人で事業を始めて又は会社を設立して5年を経過していない。③個人で事業を始め、法人成りして5年を経過していないなど | 2,500万円(支援創業関連保証を付する場合は3,000万円)事業着手前で1,000万円(支援創業関連保証は1,500万円)を超える場合1,000万円(1,500万円)に自己資金を加算した額 | 10年以内 (1年以内) |
1.6%以内 (注３) |
0.3～1.3% (有担保の場合は0.1%割引) 創業関連保証、創業等関連保証、支援創業関連保証、再挑戦支援保証の場合0.65% |
| 注３：創業関連保証、創業等関連保証、支援創業関連保証、再挑戦支援保証の場合1.5%以内 | ||||
より積極的な経営を目指す場合
| ６ 現在の事業とは別の新しい事業分野に進出するとき【新分野貸付】 | ||||
| 融資対象者 | 融資限度額 | 融資期間 （据置） |
融資利率 | 協会保証料 （※は市長の認定が必要） |
|---|---|---|---|---|
| 従来の事業を継続+新分野に進出(新分野)、海外に進出(海外展開)(県内事業を縮小しないこと)する中小企業者、組合 | (注4)設備資金、運転資金合計7,000万円、ただし海外展開の上限は設備資金・出資金5,000万円 | 10年以内 (1年以内) |
1.6%以内 | 【普通保証】0.3～1.3% 【海外投資関係保証】0.98% (有担保の場合は0.1%割引) |
| ７ 新しい事業活動又は他企業との連携に取り組み、経営の向上を目指すとき【経営革新等貸付】 | ||||
| 経営革新計画、地域産業資源活用事業計画、農商工連携事業計画、経営力向上計画等について知事などの承認を受け、事業を実施する中小企業者、組合 ※経営力向上計画は、新事業活動のみが対象 |
(注４) 設備資金、運転資金の合計8,000万円 |
10年以内 (1年以内) |
1.6%以内 | 0.58% |
| 注４：それぞれの既存融資残高を差し引いた金額が限度額となります。 | ||||
| ８ 事業承継に要する資金が必要なとき【事業承継資金】 | ||||
| 1.下記のいずれかの要件により後継者に事業を譲渡しようとする者 ①経営承継円滑化法の認定を受けて事業承継を行う者 ②事業引継ぎ支援センター又は認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行う者 2.前項各号いずれかの要件を満たす者から事業を譲り受ける者 |
設備資金、運転資金合計1億円 | 10年以内 (1年以内) |
1.6%以内 | 0.3～1.3% (有担保の場合は0.1%割引) |
日本政策金融公庫 国民生活事業 融資制度
| セーフティネット貸付 | ||||
| 融資対象者 | 融資の種類 | 融資限度額 | 融資期間 | 利率・その他 |
|---|---|---|---|---|
| 社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している方 | 経営環境 変化資金 |
4,800万円以内 | 運転： 8年以内 設備：15年以内 (据置期間) 運転： 3年以内 設備： 3年以内 |
1.16～2.51%(H31.4.1現在)(担保の有無等によって金利が異なります。) 利率等の詳しい条件については、商工会又は日本政策金融公庫国民生活事業窓口へお問い合わせください。 |
| 金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに影響を受けている方 | 金融環境 変化資金 |
別枠4,000万円以内 | ||
| 取引企業などの倒産により、経営に困難を来している方 | 取引企業倒産 対応資金 |
別枠3,000万円以内 | ||
| 中小企業経営力強化資金 | |||||
| 融資対象者 | 資金使途 | 融資限度額 | 返済期間 | 利率 | 担保・保証人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 次のすべてに当てはまる方 ・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする方 ・自ら事業計画の策定を行い、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方 |
事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金 | 7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内) | 設備資金：20年以内 運転資金： 7年以内 |
1.16％～2.35％ (H31年４月１日現在) |
2,000万円の範囲で無担保・無保証人の利用が可能 |
| マル経融資制度 ※小規模事業者（常時使用する従業員20人以下（商業・サービス業は5人（宿泊業・フィットネスクラブ及び娯楽業は20人）以下）） |
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| 融資の種類 | 融資の対象者 | 資金使途 | 担保･保証人 | 融資限度 | 利率(年) | 融資期間 | 取扱窓口 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マル経資金 (小規模事業者経営改善資金貸付) |
商工会、県商工会連合会の実施する経営指導を6ヶ月以上受けている小規模事業者であって、商工会長の推薦を受けた方 ※融資残高が1,500万円超となる推薦の場合は、所定の事業計画書の添付必要 |
運転資金 設備資金 |
無担保 無保証人 |
2,000万円 | 1.21%(H31年4月1日現在) | 運転7年以内 設備10年以内 (据置期間) 運転1年以内 設備2年以内 |
商工会 |
| ※生活衛生関係業種：鮨商、製麺業、社交飲食業、料理業、飲食業、食鶏肉販売業、食肉販売業、理容業、美容業、興行、ホテル旅館業、公衆浴場業、クリーニング業を含みます。 | |||||||
メンバーズ保証制度
| 県下商工会会員の利便性を図る提携保証です。 | ||||||
| 融資の対象 | 保証限度 | 保証期間 | 資金使途 | 連帯保証人 | 担保 | 保証料 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県内商工会に6ヶ月以上加入の商工会員 商工会の経営指導を6ヶ月以上受けた非会員 |
1企業500万円 但し無担保限度額8,000万円の別枠 申し込みには商工会の「会員確認証」が必要です。 |
10年以内 | 運転資金 設備資金 |
※原則として法人代表者以外の連帯保証人不要 | 不要 | 0.35%～1.8% |
経営安定関連保証（セーフティネット保証）
| 保証の対象 | 保証限度 | 保証期間 | 資金使途 |
|---|---|---|---|
| 売上げ等の減少(指定業種)、 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、 災害、取引金融機関の破たん等により経営の安定に支障が生じていることについて市長の認定を受けた中小企業者。 認定が必要となりますので、詳しくは商工会へご相談ください。 |
2億8,000万円(無担保限度額8,000万円) | 10年以内 | 0.7%以下 |