伊豆市商工会では、補助金についての相談支援もいつでもお受け致します。
補助金の申請については受付の締め切り期限が決まっておりますので、ご注意ください。
また、こちらの一覧は今後の予定であり公募がない場合もありますのでご了承ください。
経営革新計画
経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
中小企業の経営革新支援について｜静岡県ホームページ
小規模事業持続化補助金
小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。
【補助上限額】50万円
【補助率】2/3(賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4)
【補助対象経費】機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等
を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
小規模事業者持続化補助 ホームページ
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小規模企業経営力向上事業費補助金
静岡県は、県内の小規模企業を対象として「新たな需要の開拓」又は「生産性の向上」を目指して行う工夫・改善による新たな取組に要する経費を助成します。
【補助上限額】50万円
【補助率】2/3
【補助対象経費】 開発費、機械装置費等（ITソフトウェア含む）、広報費、展示会等出展費、旅費、借料・損料、専門家謝金、専門家旅費、雑役務費、資料購入費、産業財産権等の導入経費、通訳料・翻訳料、委託費、外注費
小規模企業経営力向上事業費補助金 静岡県ホームページ
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伊豆市創業者支援事業補助金
この補助金は、創業者等の集積を図り、地域の産業、経済の活性化及び空店舗の解消に寄与するため、市内で営利を目的として創業する方に対して、事業所の家賃経費及び市内施工業者が施工した事業所の設置工事経費の一部を補助するものです。
すでに事業を営んでいる方が事業の拡大、多店舗出店を行う場合も対象となります。
※予算が上限に達した段階で受付を終了します。
【補助対象者】創業をした個人又は法人（創業を予定している方を含みます。）
【補助率】家賃経費：月ごとの家賃経費の2分の1の額 限度額は1ヶ月5万円で連続する12ヶ月分を補助、設置工事経費：設置工事経費の2分の1の額 限度額は50万円
【補助対象経費】家賃経費 第三者から新たに借り受けた事業所の家賃経費（共益費及び消費税等を除く）、設置工事経費 市内施工業者が施工した10万円以上の事業所の設置工事経費（消費税を除く）
伊豆市創業者等支援事業補助金／伊豆市 公式ポータルサイト
チラシ
地域創生起業支援金
起業のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定され、各都道府県の執行団体（静岡県の場合は静岡県産業振興財団）が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。
【補助上限額】200万円
【補助率】1/2
【補助対象経費】直接人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、
委託費、マーケティング調査費、広報費
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
【補助上限額】ITツールの業務プロセスが1～３つまで：5万円～150万円、4つ以上：150万円～450万円
【補助率】1/2
【補助対象経費】●ソフトウェア：ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）●導⼊関連費（オプション）：機能拡張やデータ連携ツールの導⼊、セキュリティ対策実施に係る費⽤ ●導⼊関連費（役務の提供）：導⼊・活⽤コンサルティング、導⼊設定・マニュアル作成・導⼊研修、保守サポートに係る費⽤
ものづくり・商業・サービス補助金（ものづくり補助金）
雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。
【補助上限額】従業員数5人以下 750万円、6～20人 1,000万円、21～50人 1,500万円、51人以上 2,500万円
【補助率】中小企業は1/2、小規模・再生事業者は2/3
【補助対象経費】機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
【補助上限額】50万円～600万円
【補助率】2/3
【補助対象経費】謝金、旅費、外注費、委託費（仲介・FA費用、デュー・ディリジェンスに係る費用など）、システム利用料、保険料、廃業費
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
【補助上限額】60万円～600万円
【補助率】3/4
【補助対象経費】特例事業者のうち、②物価高騰等要件に該当する場合、通常は、助成対象外となるパソコン等や一部の
自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります。）。
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とするものです。
【補助上限額】カタログ注文型：最大1500万円、一般型：最大1億円
【補助率】カタログ型：1/2、一般型：1/2（2/3）
【補助対象経費】カタログ型：カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品、一般型：個別現場の設備や事業内容に
合わせた設備導入・システム構築
中小企業収益力向上事業費補助金
静岡県は、中小企業の収益力の向上と持続的な成長に向けて、物価高騰等による経営環境の変化に対応し、商工団体等による伴走支援のもとで、独自の技術やサービス展開を目指す取組を支援します。
【補助上限額】通常枠500万円、DX推進枠700万円
【補助率】1/2
【補助対象経費】専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、機械装置費(※)、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料
中小企業等収益力向上事業費補助金｜静岡県ホームページ
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省エネ・非化石転換補助金
国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援します。
省エネ補助金は、省エネ設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。
【補助上限額】1億円～40億円
【補助率】1/2、1/3、2/3
【補助対象経費】設計費、設備費、工事費
中小企業新事業進出補助金 
本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
【補助上限額】従業員数20人以下：2,500万円、従業員数21～50人：4,000万円、従業員数51～100人：5,500万円、従業員数101人以上：7,000万円
【補助率】1/2
【補助対象経費】機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
事業再構築補助金（未定）
事業再構築補助金とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。
事業再構築補助金 ホームページ
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